消防用設備等の法定点検

法律で防災設備(消防用設備等)は
定期点検が義務付けられています。

消防用設備等は、水道や電気などと違って普段から使用する機会が少ないので、その設備が故障しても点検をしていないと見つけることができません。

もし、火災が発生し、消防設備が故障により使えなかった場合、大きな被害やトラブルを招く結果となりかねません。

消防設備は、消防法により1年に2回の点検(機器点検、総合点検)が義務付けられています。万一の場合に備え、消防設備が正常に機能するよう必ず消防設備点検は実施しましょう。

防火対象物の用途や規模により、点検実施者が次のように定められています。

消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を行わなければならない防火対象物。

① 延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物
デパート、ホテル、病院、飲食店、地下街など
② 延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの
工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校など
③ 屋内階段(避難経路)が1つの特定防火対象物

点検が必要な消防設備

消防設備点検

点検が必要な設備は主に以下のようなものがあります。

自動火災報知設備
ガス漏れ火災警報設備
漏電火災警報器
スプリンクラー設備
屋内消火栓設備
窒素ガス消火設備
誘導灯
誘導標識
避難器具
連結送水管
無線通信補助設備
排煙設備

消防設備点検の流れ

弊社は、お客様が所有している建物を火災から守るお手伝いをいたします。

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